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公的支援制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光発電などの自然エネルギーから作った電力を一定期間、国が定める価格で 電気事業者が買い取る仕組みです。 電気事業者が買取に要した原資は、家庭や企業などの電気利用者が電気料金の一部として負担することになっています。

太陽光発電の買取価格・期間等 平成26年度※1

公共産業用の太陽光発電システムの仕組みには、「系統連系型太陽光発電システム」と「独立型太陽光発電システム」があります。

区分 買取方式 買取価格 消費税 期間
10kW未満 余剰 37円/kWh 内税(消費税・地方消費税含) 10年
余剰(ダブル発電) 30円/kWh
10kW以上 全量 32円/kWh 外税 20年
※1 平成26年4月~平成27年3月
公共・産業用公的支援制度について( 優遇税制)

公共・産業用太陽光発電システムに対しては、主に下記のような税制優遇制度によって、国も積極的な導入の支援を行っています。詳細情報については各支援制度の事業窓口までお問い合わせください。(2014年5月現在)

■グリーン投資減税(環境関連投資促進税制)

買取制度の認定を受けた10kW以上のシステムを設置した場合、以下のいずれかを選択し、税制優遇を受けることができます。
①青色申告をしている中小企業者に限り、設備取得価額の7%相当額の税額控除
②青色申告をしている法人または個人を対象に、普通償却に加えて取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
③青色申告をしている法人または個人を対象に、取得価額の全額を償却(100%償却、即時償却)できる特別償却
※①、②は平成28年3月31日、③は平成27年3月31日までに設備を取得などし、その取得などした日から1年以内に事業の用に供した場合に限ります。  ※国または地方公共団体の補助金などをもって取得などしたものは対象外となります。

■固定資産税の軽減措置

【対象】
固定価格買取制度の認定を受けて取得された太陽光発電設備
※住宅など太陽光発電設備(低圧かつ10kW未満)を除く。
【スキーム】
対象設備について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格の2/3に軽減する。
【適用期間】
平成28年3月31日まで

 

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